[PR]

 日本銀行が導入を決めたマイナス金利政策をどう評価し、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げの時期をいつとみているのか。世界の金融政策にくわしい米有力シンクタンクのピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長に、聞いた。主なやりとりは以下の通り。

 ――日銀のマイナス金利政策をどう評価しますか。

 「(原油安など)海外要因も重なり、(『年2%』の)物価目標が達成されていない。何かしたいということは理解できるが、効果は懐疑的だ。約3年の大規模な金融緩和で、1ドル=80円近辺から125円までの円安が進んだが、物価の押し上げ効果はとても小さかった。為替を通じた効果は明確でない。『物価が上がる』という人々の期待に働きかける効果も「マイナス金利をやるほど状況は悪いのか」と思われ、あまり効果はないだろう。マイナス金利は生命保険や銀行の業績に悪影響を与える」

 ――では、日本の中央銀行は、何をすべきですか。

 「財政政策と構造改革の組み合わせが必要になるだろう。景気がなかなか上向かないのは、企業に投資をしたいという需要がないからだ。企業に賃金を上げるよう働きかけ、物価を押し上げる必要がある。たとえば、安倍晋三首相が『企業が賃金を上げるまで、法人税を引き下げない』と言うこともできるだろう」

こんなニュースも