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 政府は6日、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について、当初の今月8~25日から7~14日に変更する旨を各国や国際機関に通報したと発表した。午前7時から正午(日本時間午前7時半から午後0時半)とする発射予告時間帯や飛行予定区域に変更はないという。

 国土交通省によると、北朝鮮は6日午後0時54分、「人工衛星」と称するミサイル発射の期間を一部変更するとの航空情報を出し、国際民間航空機関(ICAO)にも通告。官邸関係者は期間の変更について「7日は(発射に影響を与える)風が弱い」と分析し、8日以降は発射場付近の天候が悪化するとの情報もあるという。政府は早ければ7日の発射もあり得るとみて警戒を強めている。

 政府は6日、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約し、関係省庁の局長級会議で対応を協議。各都道府県にも発射期間の前倒しを連絡した。外務省も同日午後6時、岸田文雄外相を長とする緊急対策本部を設置し、情報収集に当たった。官邸幹部の一人は「北朝鮮は最初から(各国を)攪乱(かくらん)させようとしているのではないか」との見方を示した。

 防衛省では6日夜、中谷元・防衛相や河野克俊統合幕僚長らが幹部会議を開いた。日本に機体や破片が落下する可能性に備え、すでに海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦3隻を日本海や東シナ海に派遣。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を首都圏と沖縄本島、石垣島、宮古島に配置する。中谷氏は6日夜、「7日朝までにイージス艦、PAC3の態勢が整う。(前倒しの)意図は分からないが、緊張感を持って情報収集・警戒監視に努める」と記者団に語った。

 北朝鮮が2日に国際海事機関(IMO)に通告した資料によると、機体の落下予想海域はそれぞれ、1段目が韓国南西部・全羅道の西方沖、「衛星」をカバーする先端部が韓国済州島の西方沖、2段目がフィリピン・ルソン島の東方沖となっている。

 米国防当局者によると、北朝鮮では4日以降、北朝鮮北西部、平安北道(ピョンアンブクト)・東倉里(トンチャンリ)の発射場で弾道ミサイルの燃料注入の動きが確認されていた。北朝鮮は2012年12月にも長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、先月6日には4度目の核実験を実施している。