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 「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年9月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性(50)からこんなメールが寄せられた。

 一家は転勤族で7年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。

 入会時に町内会から6万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は2千円だった。

 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会(社協)の会費年300円、公民館の地元負担金年800円――。年2回ある地域の水路掃除に不参加の場合は1回2500円の「出不足金」が課されることもあった。

 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。「寄付は決まりです」と言われることもしばしば。寄付自体が嫌なのではない。途上国支援団体に月4千円を寄付している。「町内会に強制されるのはおかしい」と次第に断っていった。

 退会を決意し、町内会長に伝えたが難色を示されたため、弁護士に相談した。内容と配達を証明できる形で退会届を郵送した。その後、町内会側からは音沙汰がない。

 「新参者の自分だけでは町内会のやり方自体を変えることは困難。寄付の拒否や退会に踏み切りたいが、人目を気にして、できない人もいる」と感じている。

 このほか、自治会に払った会費が気づかぬうちに寄付に充てられているという声も、朝日新聞に寄せられた。

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