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 全国47都道府県議会の議員らに支給された2014年度の政務活動費(政活費)は計120億5422万円で、9・3%にあたる11億1807万円が返還されたことが、朝日新聞の調査でわかった。不適正支出分と未使用分が含まれる。返還額は13年度から1億8614万円増え、返還率は1・6ポイント上昇した。元兵庫県議の不正支出問題などが影響した可能性がある。

 各議会が公開する議員の収支報告書などを入手し、集計した。任期途中での辞職などで議員数が減り、支給総額は13年度から1億円余り減ったが、返還率は31都道府県で上昇した。

 兵庫県議会は当時の18会派と県議91人に計4億9610万円が支給され、全国最多の1億1509万円が返還された。徳島県議会では14年、偽造領収書のコピーを使った不正受給問題が発覚。県議39人に8840万円を支給し、3042万円が返された。返還率34・4%は全国最高。茨城県議会は13年度に全国で唯一、支給額を使い切ったが、14年度は支給額2億2920万円の8・0%にあたる1825万円が返された。

 費目別では、政活費の骨格部分である調査研究関連費が44議会で減少。事務所の文房具代や自動車リース代などに充てる事務費も35議会で減った。

 一方、14年度の返還率が0・…

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