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 週明け8日の東京株式市場は前週末の欧米市場で株価が値下がりした流れで売り注文が先行し、日経平均株価は一時、260円超下がった。一方、日本銀行が導入するマイナス金利政策の影響で歴史的な低水準にある長期金利は、わずかに上昇して始まった。

 5日発表の1月米雇用統計を受け、ニューヨーク市場でダウ工業株平均が下落した流れを引き継いだ。その後割安感の出た内需系銘柄などに買い戻しの動きも出て、午後1時の日経平均株価は、前週末終値より09円37銭高い1万6828円96銭。午前の終値は、29円01銭(0・17%)安い1万6790円58銭。日経平均は前週末まで4営業日続落しており、市場では「足もとでは円高や原油安、台湾地震など良い材料が見あたらない」(大手証券)と悲観的な見方が強い。

 長期金利の指標である、満期10年の新発国債の流通利回りは、史上最低となった前週末終値より0・025%幅上昇し、一時0・045%まで上がった。日銀の今後の国債買い入れの動きを見極めようと、いったん国債を売る動きが出たとみられるが、市場では「いずれ、マイナスになるのは避けられない」(大手証券)との見方が強い。

 外国為替市場は、やや円安ドル高に振れている。午後1時時点の対ドルの円相場は前週末午後5時より41銭円安ドル高の1ドル=117円22~23銭。対ユーロは同30銭円高ユーロ安の1ユーロ=130円47~54銭。

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