日本銀行は8日、「マイナス金利政策」の導入を決めた1月28、29日の金融政策決定会合で出た主な意見を公表した。導入は9人の政策委員のうち5人の賛成で決まったが、「設備投資の増加も期待しがたい」「金融システムへの副作用が大きい」といった異論も相次いでいた。

 総裁・副総裁ら日銀執行部はこの会合で、マイナス金利政策と大規模な金融緩和を組み合わせた政策の導入を提案した。銀行が日銀に持つ当座預金残高の一部に限ってマイナス0・1%の金利をつける政策で、「人々が予想する実質的な金利をいっそう引き下げる効果を発揮する」「金融機関への過度の負担を避けつつ、緩和効果を強化できる」との賛成意見が出た。

 これに対し、反対する委員からは「実体経済への効果の割に市場機能や金融システムへの副作用が大きく、効果と副作用のバランスを欠く」「金融機関の収益性をさらに悪化させ、金融システムの潜在的な不安定性を高める」といった指摘が相次いだ。

 大量に国債を購入してきたこれまでの政策に、あえて新たな政策を組み合わせたため、「かえって、政策の限界を印象づける」と心配する声も出た。

 また、銀行が日銀に持つ預金の金利を3種類にするわかりにくさから、「複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる恐れがある」と疑問を呈した委員もいた。「今後、一段のマイナス金利引き下げへの期待をあおる催促相場に陥る」「既にマイナス金利を採用する他国中銀とのマイナス金利競争に陥る」との懸念も出ていた。

 政府の代表として出席した財務省からも「丁寧かつ積極的な説明」を求める声が上がった。

 日銀は会合を年8回開催し、9人の政策委員が日本の金融政策を決める。会合後1週間程度で、会合で出た主な意見は公表されることになっている。(福田直之)