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 通常の食事がとれない病気の人などのために特別の配慮がされた食品を国が認定する「特別用途食品」を増やすことを目指し、消費者庁が9日、検討会をスタートさせた。糖尿病向けの食品などに対象を広げたり、表示も分かりやすくしたりして医療や介護での利用拡大を促す。今秋に最終報告をまとめる。

 特別用途食品は同庁が審査・許可する。病気の人や乳幼児らの健康保持・回復に適しているという説明書きを包装などに表示できる。現在は栄養に特別な配慮を必要とする病気の人向けの「病者用食品」や、飲み込む力が弱い人向けの「えん下(げ)困難者用食品」など4区分があり、59点の食品が認められている。

 一方、病院や介護施設向けに開発された食品は3千品目以上あり、市場規模は1500億円程度と推定される(メーカーが加盟する日本健康・栄養食品協会の研究会調べ)。その大半は特別用途食品になっていない。

 検討会では、医療・介護現場からの要望に基づき、新しい区分を追加することを検討する。例えば、糖尿病患者のための宅配食などは現在は「カロリー制限食」などの表示で売られている。対応する区分を作れば、糖尿病向けであることを明確に表示できる。