[PR]

 今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界文化遺産への登録を目指してきた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)について、政府は、ユネスコの諮問機関の指摘を受け、推薦を取り下げることを決め、9日の閣議で了解した。

 「長崎の教会群」は、長崎市の「大浦天主堂と関連施設」など14資産で構成する。ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が先月出した中間報告は、個々の構成資産が、16世紀以来のキリスト教の受容過程という全体の価値にどう貢献しているかなどの証明が不十分と指摘。受容を伝来期、禁教期、復活期の3段階で説明する推薦書に対し、長い禁教の歴史の中で信仰を守ってきたことが特色で、そこに焦点を当て推薦内容を見直すべきだと提案した。

 イコモスは、推薦を取り下げれば専門家による助言を始めると提案しており、政府は見直し後、再推薦する方針だ。来年の登録に向けては「『神宿る島』宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)を推薦済みのため、早くても2018年の登録をめざすことになる。