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 国が建設を凍結した大津市の大戸川(だいどがわ)ダムをめぐり、国土交通省近畿地方整備局は8日、河川改修など他の治水対策案と比較して「ダム建設が最も有利」とする評価を滋賀県など流域自治体に提示した。国の淀川水系河川整備計画は同ダムについて「本体工事は当面実施しない」としており、計画変更と工事再開にはダム建設凍結を求めた各自治体の同意が必要となる。

 近畿地整が大阪市内であったダム事業検討会議で示した資料によると、ダム建設と、ダムを建設せず河川掘削や既存ダムのかさ上げなどを組み合わせた代替8案を比較検討。洪水時の被害軽減はいずれの案も目標を達成できるが、代替8案の総事業費が約3800億~6100億円超なのに対し、ダム建設は約3500億円とコスト面に優れ、他の評価項目も勘案して総合的に最も有利とした。

 大戸川ダムは2008年4月、近畿地整の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果は限定的で建設は不適切」とする意見書をまとめ、嘉田由紀子・滋賀県知事や橋下徹・大阪府知事(いずれも当時)ら4府県の知事も同11月、計画凍結を求める共同見解を発表。これを受け国交省は09年3月に建設凍結を決めた。

 ダムの検討会議は09年9月に…

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