子どもの貧困解消を目指す超党派の国会議員連盟が月内にも発足する。自民、公明、民主など7党9人の呼びかけ人が8日、趣意書をまとめた。政府が今春にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」や2017年度以降の予算編成に反映されるよう政策を提言する。

 発足するのは「子どもの貧困対策推進議員連盟」で、自民党の田村憲久前厚生労働相、公明党の古屋範子副代表、民主党の長島昭久議員らが呼びかけ人になった。趣意書では、親の貧困が子どもにも影響して貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断ち切ることを「未来への投資」と位置づけ、子どもの貧困対策を総合的に推進するとした。今後、衆参両院の全国会議員に参加を呼びかけ、議連として支援団体の視察などを行う。

 子どもの貧困問題では、14年に子どもの貧困対策法が施行。昨年4月に官民で貧困解消に取り組む「子供の未来応援国民運動」が発足したほか、同12月に政府が総合的な支援を進めるための政策パッケージをまとめた。(伊藤舞虹)

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