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 日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、銀行の預貯金の金利引き下げが8日も相次いだ。資産運用会社が一部の投資信託の運用を取りやめ、投資家にお金を返す動きも出て、預金者や投資家への影響が一層広がっている。

 みずほ銀行は9日からの定期預金の金利を引き下げ、預ける金額や期間にかかわらず年0・025%とする。金額が多い定期預金を優遇する上乗せ金利を8日からやめたばかりだが、長い期間の預金に高めの金利をつけるのもやめる。

 同様に8日から優遇をやめた三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は、7年以下の金利を年0・025%に統一しており、みずほだけ2年以上の金利がわずかに高くなっていた。1日で金利を見直すのは異例だ。みずほ広報は「長期金利の低下や他行の動向を踏まえた」と説明する。

 貯金残高が約180兆円と国内最大のゆうちょ銀行も8日、貯金金利を9日から引き下げると発表。通常貯金(普通預金)の金利引き下げは2010年9月以来で、大手行と同水準の年0・020%に下げる。定額貯金は年0・035%~0・040%から一律年0・025%に、定期貯金は4年以下を年0・025%、5年を年0・030%とする。

 一方、日興アセットマネジメントは8日、短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)など2本の公社債投資信託の運用をやめ、個人投資家にお金を払い戻すと発表した。元本割れはしていないが、運用利回りが一時0・04%前後まで下がり、運用を続けるのが難しくなった。日銀の決定後、MMFを運用する国内全11社が購入の受け付けを停止していたが、払い戻しは初めてで、「さらに広がる可能性がある」(投資信託協会)という。(久保智、真海喬生、山下龍一)