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 全日本空輸と日本航空は、国際線運賃に上乗せしている燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)を4月からゼロにする。原油安でジェット燃料の価格が下がっているためで、ゼロとなるのは6年半ぶり。海外旅行者が減るなかで、旅行会社は需要の持ち直しに期待する。

 燃油サーチャージは燃料価格が高騰した際、航空運賃と別に燃料代の一部を乗客から徴収する。国際的な制度で、全日空と日航は国際線で導入している。両社は航空燃油のシンガポール市場価格(シンガポールケロシン)を判断材料にしており、2カ月間の平均価格が1バレル6千円以上になると価格に合わせて段階的に設定・徴収する。

 両社の現在のサーチャージは、最も高い北米や欧州線で往復1万4千円、韓国線で同600円。原油価格下落に伴って2014年10月から下がり続けており、両社は4、5月に国内で販売する分をゼロにする。ゼロになるのは2009年9月以来となる。

 海外で販売される航空券については、昨年から徴収をやめている。国土交通省によると、両社のほか、日本を発着する海外航空会社の大半が4月以降の販売分についてゼロにする見込み。キャセイ・パシフィック航空(中国・香港)は2月から徴収をやめている。