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 米グーグルを傘下に持つアルファベット社が、「賭け」と名付ける新事業の業績を初めて公表した。赤字が続くものの、アップルを超えて株式時価総額で世界首位になった企業が手がける省エネ住宅などの試みに、市場の関心は高い。

 収益の柱の検索や地図、ユーチューブ、Gメールは、それぞれ月間の利用者数が世界で10億人を超え、インターネット事業とこれを起点にした広告のビジネスが屋台骨を支えている。

 一方、急速に存在感を高めている新事業は、医療・健康や自動運転車、ロボットなどの分野だ。しかし、その範囲を広げてきたのに、アルファベットは事業別の収益を公表せず、経営の実態は見えにくかった。市場では「ムーンショット」(月面探査ロケット打ち上げのような冒険事業)とも呼ばれ、「際限のない投資がかさみ、本業の収益すら圧迫していないか」という懸念が高まっていた。

 そこで、1日に発表した決算から、本業のネット事業と、「その他の賭け(Bets)」(非中核事業)にわけて、財務情報の開示を始めた。「賭け」の2015年通期の売上高は、前年より37%増の4億4800万ドル(約520億円)で、営業損益は35億6700万ドルの赤字(前の年は19億4200万ドルの赤字)だった。

 一方、ネット事業の営業利益は…

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