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 私立学校と公立学校の管理・指導業務の一元化を目指す「教育庁構想」を巡り、大阪府は私学の業務について府教育委員会会議を通さず、教育長が直轄する案をまとめた。当初は府教委内に私学担当の課も置き、一体的に指揮命令する方針だったが、私学側から「自主性が損なわれる」との反発を受けて修正したという。

 公立学校の運営方針の多くは、毎月1回程度開かれる府教委会議で決定されている。府は当初、私学の業務も府教委会議に諮る案を示していた。

 今回の案では、現在は知事部局が所管する私学の業務を府教委の教育長に委任。その下に「私学課」を設け、部長級ポストの「私学監」を新たに置く。私立学校の運営自体は各校に任せるという。

 府は公立学校の業務を担当する府教委事務局と私学課を合わせた組織として「教育庁」を設け、公立、私立学校間の情報共有や人材交流を図るという。