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 9日の債券市場で、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債の流通利回りが、一時初めてマイナス0・010%になった。また、原油安や世界経済の先行きへの不安感などから、円相場は1ドル=114円台前半まで円高ドル安が進み、日経平均株価も一時、前日の終値より900円超下落した。

 利回りが「マイナス」になるのは、世界的にも異例で、スイスに次いで2カ国目となる。満期まで10年の国債(新発10年物国債)の流通利回りは一時、前日の終値より0・050%幅下がり(国債の価格は上昇)、マイナス0・010%になった。

 すでに、満期10年未満の新発国債の流通利回りはマイナスになっている。利回りがマイナスとなった国債は、満期まで持っていると損が出ることになる。

 前日の欧米市場で大幅な株安が進んだ結果、運用リスクを避けたい投資家が、価格が安定して比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが広がった。日本銀行が16日から始めるマイナス金利政策で、世の中の金利水準が一段と低下するとの見方から、先回りして国債を買っておこうとする動きも、後押しした。

 新発10年物国債は信用度が高く、債券市場で最も活発に売買されている。このため、満期まで持つ場合に得られる年間の金利(流通利回り)は、期間が1年以上の長期金利の指標となっている。長期金利がマイナス圏まで下がったことを受けて、企業の長期の借入金や個人の住宅ローンなどの金利のほか、預金金利の引き下げなどの動きがいっそう広がる可能性がある。

 金利低下のきっかけは、1月29日に日銀が発表したマイナス金利政策の導入だ。新発10年物国債の流通利回りはこの日、前日の終値の年0・220%から急激に低下した。5日の終値では年0・020%と、ゼロを切る寸前になっていた。(内山修)

■円高進み一時114円台前半

 9日の東京外国為替市場の円相場は一時、前日の午後5時より3円ほども値上がりし、1年3カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=114円台前半をつけた。正午の対ドル円相場は、前日午後5時より2円52銭円高ドル安の1ドル=114円80~81銭。対ユーロは同1円89銭円高ユーロ安の1ユーロ=128円77~78銭。原油安を背景に世界経済の先行き不安が高まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発になったためだ。

 東京株式市場も、原油安の長期化や急激に円高が進むことへの懸念から全面安となった。午後1時の日経平均は、前日終値より841円19銭安い1万6163円11銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同69・42ポイント低い1310・99だった。日経平均の午前の終値は、前日より836円09銭(4・92%)安い1万6168円21銭。TOPIXは、同69・46ポイント(5・03%)低い1310・95だった。出来高は14億3千万株。

 8日のニューヨーク商業取引所で、原油取引の国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格の終値が再び1バレル=30ドルを割り込んだ。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均が一時、前週末の終値より400ドルを超えて下落したことなども嫌気された。

 東京株式市場では朝方から売り一色となり、円高で企業業績の悪化が懸念される自動車や電機、機械など輸出関連株で売りがふくらんだ。「(米国の)原油先物価格の30ドル割れを節目に、産油国の政府系ファンドが、保有株の売りを加速させた」(大手証券)との見方もある。

 麻生太郎財務・金融相は閣議後の会見で「足もとの市場で、荒い動きがみられているというのは、はっきりしている」と述べた。みずほ証券の鈴木健吾氏は「より一段の円高が進む可能性があり、輸出企業の業績や物価への悪影響が心配される」と話す。(神山純一、ニューヨーク=畑中徹)

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