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 安倍晋三首相の靖国神社参拝(2013年12月)は憲法の政教分離原則に反すると訴え、国内外の765人が首相と国、神社に1人1万円の慰謝料と参拝差し止めを求めた訴訟で、うち388人が9日、憲法判断に踏み込まず請求を全面的に棄却した1月28日の大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

 地裁判決は、小泉純一郎元首相の参拝をめぐる最高裁判決(06年)と同様、「人の参拝で不快感を抱いても法的利益の侵害として直ちに損害賠償を求めることはできない」などと指摘し、原告の訴えを退けた。