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 台湾南部の地震で倒壊した台南市のマンションをめぐり、現場で倒壊原因の調査に当たる担当者が9日、朝日新聞の取材に応じ、構造上の欠陥やコンクリートの強度不足などがあったとの見方を示した。台南地方検察署は8日夜、マンションの建設会社元社長ら幹部3人を「業務上過失致死」の疑いで拘束した。

 取材に応じたのは「台南市土木技師公会」の鄭明昌理事長で、同市の委託を受けて原因究明に取り組んでいる。マンションは大通りに面した東側の低層階が家電量販店などの店舗になっているが、鄭氏によると「店舗が広く、上階を支える壁が少なかった。構造として弱かった」という。地震では東側の低層階が崩れて東側に傾き、西側の柱が引き抜かれるように倒れたと指摘した。

 さらに、柱の折れ方や断面のようすから、コンクリートの強度が不足していたことが疑われるという。また、鉄筋をつなぐ連結部分が外れているのも見つかった。通常は連結部分は鉄筋以上に強固で、こうした事態は起きないという。