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 大阪の成長戦略や「二重行政」の解消をどこで話し合うべきか。大阪府と大阪市が新設した「副首都推進本部」と、自民党の提案でできた「大阪戦略調整会議」(大阪会議)に加え、4月から府と政令指定市による「調整会議」が発足する。三つの会議体をどう整理するかで、松井一郎知事が率いる大阪維新の会と自民党などが対立し、「乱立」の恐れが生じている。

 副首都推進本部は大阪都構想への再挑戦を念頭に、松井氏を本部長、吉村洋文大阪市長を副本部長に設置された。9日の第2回会合には竹山修身堺市長らも参加した。大阪の副首都化をテーマにした2時間半の会合の最後、事務局はメンバーが重なる推進本部と調整会議の関係を「4月までには整理したい」と持ち出した。松井氏は「府と大阪市の調整会議はここ(推進本部)でやる。吉村市長と話はできている」と表明。都構想を批判する竹山氏は「事務局で調整を」と述べ、不快感をにじませた。

 事務局が整理を提案したのは、地方自治法の改正を受けた調整会議の設置時期が4月に迫っているためだ。調整会議は知事と指定市長が二重行政の解消などを協議する場で、松井氏らは推進本部で調整会議の役割を担えると主張。府と大阪市の調整会議は推進本部に置く方向だ。一方、府と堺市の調整会議は推進本部に置くか独立させるかで検討が続く。竹山氏は会合後、記者団に「府と堺市は(推進本部とは)別の場で調整会議をやっていく」と語った。

 自民党が、調整会議を担う組織…

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