[PR]

 衆院選挙制度の改革で、自民党は10日午前、2020年の大規模国勢調査の結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を10減らす案をまとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を反映させたが、定数削減の実現は20年以降になる。自民はこの案で他党との政党間協議に臨み、今国会での関連法改正をめざす方針。

 自民の改革案には定数の削減数を盛り込まなかった。ただ、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は10日の党会合で「首相が先頭に立って、定数削減問題を提起してきた。諮問機関の言う10削減の実現を党方針とする」と説明した。

 一方、最高裁判決で「違憲状態」とされた小選挙区の「一票の格差」については「答申に沿って、選挙区間格差が2倍を超えないよう法改正で対処する」とした。当面は15年の簡易国勢調査結果に基づき、5年後の大規模調査まで格差を2倍未満に維持するよう都道府県内の区割りを見直す。

 20年以降は10年ごとに実施…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら