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■金融政策 私の視点

 日本銀行は16日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始める。日銀は、この政策が「経済活動に好影響をもたらす」(黒田東彦(はるひこ)総裁)と効果を強調するが、金融市場の反応は厳しく、政策への評価はまだ定まっていない。日銀の大規模な金融緩和策に懐疑的な立場をとってきた慶応大学の池尾和人教授に、この政策への見方をきいた。

 ――日銀のマイナス金利政策は、社会にどんな影響をもたらしますか。

 「大きく二つある。ひとつは為替相場に与えるインパクトだ。マイナス金利政策は、海外の金利水準が一定だとすれば、日本と海外との間で金利差が開いて、円高圧力を減殺できる。だが、米国の利上げペースが当初の想定より遅そうで、日米の金利差がなかなか広がらない。だから、円安にするという効果はキャンセル(相殺)されたと言っていい」

 「もうひとつは、金融仲介の機能を持つ銀行への影響だ。国債の利回り低下で銀行の貸出金利も下がり、銀行の収益が悪くなる。もうからない銀行はリスクを取りづらくなる。大企業はいいが、信用力の低い中小企業にお金を貸せない環境になるのではないか。日銀は、銀行が日銀に預けるお金の一部にマイナス金利をつければ、銀行が損するのを嫌がって貸し出しが増えるというが、むしろ銀行がビジネスを収縮させようという動きもあり得る」

 ――多くの銀行は、早くも預金金利の引き下げに踏み切りました。

 「銀行がコストを預金者に対して転嫁するというのはビジネス上、仕方がない部分もある。ただ、全部は転嫁できないので、やはり銀行の収益は悪化する。銀行は預金をあまり集めたくなくなるだろう」

 「日本では顧客離れを招きかねないので、口座維持の手数料を導入するのは難しいだろう。だが、各種の手数料の徴収強化はあり得ると思う。ATMでお金を引き出す際の手数料や、自行内で別の口座にお金を送金する際の手数料などだ」

 ――長期金利が9日、史上初めてマイナスになりました。どんな影響がありそうですか。

 「少しぐらいゼロを切っても、世界がすぐ変わることはない。幸か不幸か資産価格の変化に対する、実体経済の感応度は鈍い。国債は信用力が高いので、金融機関などがお金のやり取りをする際に担保として使っている。若干のマイナスなら、まだ金融機関が国債を保有するメリットがある」

 「だが、そのメリットを超えて…

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