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 「ブランド牛1頭分の肉」や「シルクのコート」といった高額な特典競争が話題となっている、ふるさと納税。一方で、詳細な使い道を公表して寄付を募る自治体も増えてきている。特典の返礼品は控えめだが、使途の「見える化」でアピールしている。

■ストーリー性が大事

 愛知県碧南市は昨年、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後、健康被害で苦しむ女性に、医療費などを給付する事業で、ふるさと納税を募った。

 1万円以上寄付すると、もらえるお礼の品は、地元の高校生らと企業が共同開発した調味料やお菓子のセットと「ささやか」だったが、1カ月で236万円の寄付が集まった。市では、対象の3人に計約230万円を給付した。

 寄付をした人からは「被害に苦しむ女性に寄り添う取り組みに共感した」などの声が寄せられた。市の担当者は「高額な返礼品がある自治体が人気を集めているが、使い道を明確にして寄付を募るのが本来の姿だ」と話している。

 ユダヤ人をナチス・ドイツの迫害から救った外交官杉原千畝(ちうね)(1900~86)の出身地で、2017年の世界記憶遺産登録をめざす岐阜県八百津町。昨年から登録に向けた啓発事業への寄付を呼びかけている。3月に、杉原にゆかりのある神戸市や群馬県高崎市で開くシンポジウムなどの費用に充てる。

 3カ月間で目標の2倍、約2千万円が集まった。町の担当者は「杉原を取り上げた映画の公開も追い風になったが、予想を超える反響に驚いている」。

 この2市町は、ふるさと納税について紹介している情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)が始めた「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を利用した。GCFは自治体がネットで賛同者に寄付を募り、ふるさと納税の控除の対象としている。詳細な使い道を公表しているのが特長だ。

 トラスト社によると、これまで…

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