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 東日本大震災後、被災した岩手、宮城、福島3県にできた68カ所の「仮設商店街」のうち、約9割の62カ所がプレハブ店舗のまま営業を続けている。復興の指標となる「本設」の商店街に移行できたのは、岩手県大船渡市の1カ所のみ。店の売り上げが低迷しているためで、政府は支援措置を延長する方針だ。

 仮設商店街を建てた独立行政法人「中小企業基盤整備機構」がまとめた。プレハブ内に3店以上が入る仮設商店街のうち、仮設の状態を解消したのは岩手、宮城2県の6カ所。大船渡市の旧浦浜サイコー商店街が昨年7月に本設の商店街として移設。5カ所は店がそれぞれ独立したり、廃業したりしてなくなった。

 いまも仮設で営業しているのは62カ所の計669店。開業当初は、被災地を訪れるボランティアや作業員らの飲食や買い物で売り上げは安定した。だが、ボランティアだけでなく、地元で暮らす住民も減っており、最近の売り上げは低迷している。仮設から出ると家賃などの負担が増えて経営できず、自立したくても多くが見合わせている。