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 衆院選挙制度の改革で、自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は11日、都道府県の人口比で定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入に否定的な見解を示した。「都会を増やして地方を減らすという案だ。計算式で決めたんだから、のめという議論は心がこもっていないのではないか」と述べ、地方の声が国政に届きづらくなるとして問題視した。松江市内で記者団に語った。

 衆院議長の諮問機関による答申は、小選挙区の「一票の格差」是正に向けた定数配分見直しの方法について、アダムズ方式による「7増13減」を提案。だが、自民が10日にまとめた案では定数10減の方針を示す一方で、アダムズ方式には触れなかった。「答申に沿って必要な見直し、削減を行う」とだけ記し、定数配分見直しの具体策の議論は2020年の大規模国勢調査以降に先送りした。

 自民案を中心になってまとめた細田氏は、定数配分の見直しについて「いま直ちに実現することがいいという感覚になれない。拙速で決める状況ではない」と強調した。細田氏の発言に対し、答申尊重を求める民主など野党は反発を強めそうだ。