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 三重県は15日、新年度予算案の発表で、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での県負担が、最終的に49億5千万円になるとの見通しを示した。

 2008年の北海道洞爺湖サミットで道が負担した約22億円より倍以上多い額になる。北海道にはない県管理国道の整備などで県負担が増えたという。

 県関連経費の総額93億3千万円のうち国が38億9千万円を支援。残りを県債発行や県費、法人や個人からの寄付金や県内市町の負担金などでまかなう。

 公共事業費は、県道や県が管理する国道の舗装・補修や照明の設置など61億7千万円。国土交通省が舗装やのり面の補強、ガードレールの更新などに「防災・安全交付金」を適用して国費を出す。外務省は、新設の「主要国首脳会議開催準備環境整備費補助金」で照明灯や除草などの費用を支援する。県は他にも警備や消防の費用で国の補助を受ける。