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 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は11日の米議会上院での公聴会で、日欧の中央銀行が導入したマイナス金利政策について「追加の金融緩和が必要になる事態の準備として、検討している」と話した。ただ、実際に利下げが必要なほどの景気後退が起きる可能性は低いとの見方も示した。

 日本銀行などでの導入を受け、公聴会では議員からマイナス金利についての質問が相次いだ。イエレン氏は、景気減速の懸念が強まっていた2010年に、FRBがマイナス金利を検討していたと言及。当時は「金融市場への潜在的な影響を懸念した」として、導入しなかったという。

 イエレン氏は「(欧州の)一部の国がおこなったほど金利を下げられることに驚いた」としたうえで、「米国の金融システムの制度でうまくいくのか検討する必要がある」と話した。FRB内部では、マイナス金利には「銀行の手数料が上がる」などのデメリットもあることから、慎重な意見もある。(ワシントン=五十嵐大介

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