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 東日本大震災の特例措置をめぐる国の雇用助成金詐取事件で、詐欺罪に問われた人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)社長・中村真也被告(50)=兵庫県西宮市=の初公判が19日、大阪地裁であった。中村被告はうその受給申請をした行為は認めつつ、「被災者を救いたいという思いを労働局に受け止めていただき、不正に目をつむっていただいた結果だと思う」と主張。だますつもりはなかったと故意を否定した。

 起訴状によると、中村被告は2011年6月~12年6月、「ビジービー」やその関連会社の仙台支店での売り上げを水増しし、大阪労働局に中小企業緊急雇用安定助成金を申請。売り上げの3分の1以上が被災地に関わる企業は受給要件が緩やかになる制度を使って計約5億9545万円をだまし取ったとされる。