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 関西電力は12日、美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。作業は2016年度から始めても45年度までかかり、費用は計680億円と見込む。日本原子力発電も同日、敦賀1号機(同)について申請した。作業は39年度まで、363億円かかるとしている。

 福島の事故後の廃炉計画の申請としては、昨年12月の九州電力玄海1号機(佐賀県)に続くものとなる。

 美浜1号機(出力34万キロワット)は1970年、2号機(50万キロワット)は72年に営業運転を始めた。敦賀1号機(35万7千キロワット)は70年の開始だ。運転期間を「原則40年」とする新たな基準ができ、関電と日本原電が昨年3月に廃炉を決めていた。

 関電は16年度から一部の設備の解体に着手するが、原子炉容器といった汚染が強い部分は36年度以降になるとしている。解体で出る汚染されたコンクリートや金属は、計約5040トンに上るという。ほかにプールに保管している使用済み核燃料が計741本ある。

 日本原電の敦賀1号機では汚染された資材は約1万2790トン出ると予想している。使用済み燃料は314本ある。

 これらを長期保管する方法や場所などは決まっていない。廃炉の計画は示されたが、工程の遅れや費用の拡大が懸念されている。

 中国電力島根1号機(島根県)も昨年3月に廃炉が決まっていて、今後計画の申請が見込まれる。