急激に進む円高と株安で、関西でも景気の先行きに警戒感が強まっている。景気を支えてきた富裕層の消費や、外国人観光客の「爆買い」が落ち込む恐れがあるためだ。円高で輸出企業の業績が伸び悩む懸念もあり、荒れる金融市場の行方が注目される。

 中華圏の旧正月「春節」の休みで中国や台湾からの観光客が増えている大阪・ミナミ。円高によって外国人の財布のひもが固くなり始めている。

 心斎橋のJTB西日本の外国人向け観光案内所には、連日300人以上が訪れる。台湾から家族4人で来た男性(38)は「時計やステレオを買うのを諦めた」と12日に話した。円高で日本で買うメリットが少なくなったという。

 台湾の別の女性(28)は化粧品や洋服など約13万円分を買ったが、「次に来る時には買い物は減ると思う」と漏らす。

 関西では株高で富裕層が高額品を買うことや、外国人の爆買いが消費を引っ張ってきた。この流れが変わりかねないことに、百貨店は気をもんでいる。

 大丸梅田店では、高級腕時計などを外国人がたくさん買っていた。最近は円高もあって、比較的手ごろな子ども服やストッキングが売れ筋だ。株安が国内の富裕層の買い控えにつながることも心配している。

 金融市場の動きは企業の業績に…

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