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 原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、敷地内に活断層はないとする東電の評価を了承した。耐震設計のもとになる地震の揺れの想定(基準地震動)も先月認めており、福島第一原発と同じ沸騰水型炉では初めて審査の山場を越えた。ただ、設備の審査ではなお議論が残っている。

 柏崎刈羽原発の敷地内には20本以上の断層があり、将来、活動する可能性がある活断層かどうかが審査されてきた。1~4号機を囲む防潮堤や4号機建屋の直下を通るF5断層は、活断層でないとする東電の主張が認められず、追加データが求められていた。

 東電はこの日、F5周辺の新たなボーリング調査の結果などをもとに、30万~40万年前に活動したものの、20万年ほど前には動いていないと評価。活断層にあたらないとした。規制委もボーリングの試料などを現地で確認し、「評価はおおむね妥当」と判断した。

 柏崎刈羽6、7号機は、設備の審査も沸騰水型炉の他原発より先行している。審査の「ひな型」をつくるため、規制委が昨夏から集中的に進めてきた。施設や機器の耐震性などの議論が続いている。(東山正宜