[PR]

 財務省は12日、個人や企業などの収入を合わせた国民所得に対し、税金と年金など社会保障の負担がどれぐらいを占めるかを示す「国民負担率」が、2016年度は43・9%になる見通しだと発表した。

 過去最高だった15年度から0・5%幅下がる。負担率が下がるのは7年ぶりで、好調な企業収益などを反映し、国民所得の伸びが社会保障費などの伸びを上回った。一方、将来世代への負担の先送りとなる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は50・6%で、同0・5%幅下がる。

こんなニュースも