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 マンションに使う免震ゴムや、電車などに使う防振ゴムで性能偽装が発覚した東洋ゴム工業(大阪市)は15日、2015年12月期決算を発表した。製品の交換費用がふくらんで、免震ゴムの性能偽装にかかわる特別損失は466億円となった。最終的なもうけを示す純利益は前期より94・6%減の16億円となり、度重なる不正が業績を悪化させた。

 東洋ゴムは昨年3月に免震ゴムの性能偽装を公表した。1996年以降で154棟に納入されており、交換作業が続いている。さらに昨年10月には、99年以降に性能を偽装した防振ゴム製品約4万7千個を出荷していたことが明るみに出ている。

 自動車部品のカルテル事件についての和解金42億円もあり、特別損失は全体で515億円になった。