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 公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表)は13日、大阪市内で幹事会を開き、参院選公約の土台となる「大阪創生ビジョン」を決定した。大阪維新の会が再挑戦する「大阪都構想」の対案として、24行政区の「総合区」への再編案を提言する。

 大阪市を廃止し、特別区に再編する都構想に対し、公明案は市の存続が前提。まずは24行政区のブロック化を進め、合区も視野に人口規模20万~30万人程度の総合区への再編を目指す。

 総合区は改正地方自治法に基づいて行政区の権限を強めるもので、区長は議会の同意を得て選ばれ、市長への予算提案権を持つ。再編された大阪市を始めとする都市間連携で、大大阪都市圏「グレートOSAKA」を目指すとしている。

 公明党の小笹正博・大阪市議団長は13日の会見で「(議員の任期中に)市長に働きかけて、実現を目指していきたい」と述べた。

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