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 堺市の平田大士(ひろし)市議(38)=自民党・市民クラブ=が2013年度と14年度に政務活動費に計上した広報紙の印刷・配布代金など199万円を市に返還することがわかった。市内の男性が5日、平田氏が架空の印刷・配布代金を政活費から受け取ったとして、市長に199万円を返還させるよう求める監査請求書を提出していた。

 請求書によると、平田氏は広報紙の印刷・配布代金を15年3月までの18カ月間、毎月7万7千円~8万7800円、計145万円計上した。男性は平田氏の地元の約100人に確認したところ、広報紙を見た人はいなかった、と主張。携帯電話代金などを含む199万円が違法な支出と指摘した。

 これに対し、平田氏は12日、市議会議長に書面で199万円全額の返還を伝えた。平田氏の事務所は15日、取材に対し「市民からの監査請求を受けて内部で調査し、基本的に架空のものはなかったが、状況がはっきりしないものもあり、けじめをつける意味もあり、全額返還することにした」と説明した。

 監査委員事務局は近く、男性の請求を受理するとみられる。平田氏の事務所は「監査には協力する」としている。堺市では大阪維新の会の議員が政活費の不適切支出を監査委員から指摘され、市長が詐欺容疑などで刑事告訴したほか、議会に調査特別委員会(百条委)も設置された。(村上潤治)