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 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する再調査の全面中止を宣言したことについて、「極めて遺憾だ。北朝鮮の発表は全く受け入れることができない」と述べ、北京の北朝鮮大使館を通じ、厳重に抗議したことを明らかにした。

 また、菅氏は「拉致問題は安倍内閣にとって極めて重要な課題で、我が国として(北朝鮮が再調査を約束した)ストックホルム合意を破棄する考えはない」と強調。合意に基づき、一日も早くすべての拉致被害者を帰国させるよう北朝鮮に要求したという。

 今後の日本政府の対応について、菅氏は「対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に厳しい圧力をかけながら、同時に対話の窓口を我が国からは閉ざすことなく、拉致問題解決に向けて全力で取り組んでいきたい」と説明した。

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