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 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は16日、昨年12月の改正活火山法施行に伴い、火山周辺の23都道県と140の市町村を避難計画の策定などが義務づけられる「火山災害警戒地域」に選んだ。安倍首相が近く、選ばれた自治体を警戒地域に指定する。対象の自治体は今後、住民らの避難計画づくりに向けて本格的に動き出す。

 改正活火山法は、気象庁が常時観測する50火山のうち、周辺に居住者がいない硫黄島(いおうとう)を除く49火山(3火山は追加予定)を対象に、周辺の自治体や火山の専門家らが参加する「火山防災協議会」の設置を義務づけた。専門家の意見などを踏まえ、警戒避難体制の強化をめざしている。

 警戒地域に指定されるのは、噴火による大きな噴石や火砕流の被害が想定される自治体で、主に被害予想図(ハザードマップ)に基づいて選ばれた。

 警戒地域の自治体は今後、火山防災協議会の議論を踏まえ、市町村ごとに避難計画の策定が義務づけられる。近隣のホテルなどの集客施設でも、登山客や観光客向けの避難計画を作ることが課せられる。複数の火山の警戒地域となった岐阜県高山市のような自治体では、各火山ごとに避難計画を作る必要があることから、策定の期限などは設けていない。(鈴木逸弘)