[PR]

 中部電力が発注する通信設備の納入で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)で、電機大手の富士通(東京都港区)、NEC(同)の東海支社など4社に立ち入り検査に入った。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、大井電気(横浜市港北区)と名伸電機(名古屋市昭和区)。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷や地震でトラブルが起きた際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。光ファイバーの通信装置や無線装置などにあたり、経済産業省が電力各社に発電所や変電所への設置を義務づけている。

 各社の東海支社などの担当者は遅くとも数年前から設備の納入をめぐり、事前に話し合って受注業者を決めていたとみられる。発注方法は、事前に登録した業者の中から中部電が数社を指名して見積もりをとり、価格や技術内容から業者を決める「見積もり合わせ」が主だった。発注額は年に十数億円になるという。

 電力会社の通信設備をめぐっては公取委が昨年5月、東京電力が発注する保安通信設備で談合があった疑いがあるとして、富士通やNECなど5社を立ち入り検査している。

 富士通とNECは公取委の検査について「全面的に協力する」とコメントした。(贄川俊)