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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐる訴訟で15日、移設予定地の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国から訴えられた翁長雄志(おながたけし)知事が法廷に立った。県と国双方の代理人による質問は約2時間半。翁長氏は原稿や資料を持たず、「沖縄県民も国民。将来の日本のためになる判断を」と裁判長に訴えた。

 「沖縄は自ら提供したことのない基地を挟んで分断されてきた。そういうのを見ながら上から笑っている人がいるのではないかと思ってきた」

 翁長氏が法廷で考えを述べるのは昨年12月の第1回口頭弁論以来。この日は被告として尋問を受けた。

 自民党県連幹事長として、同県名護市辺野古への移設計画を容認したことについては、「将来、民間空港になって(沖縄本島)北部が発展するなら我慢しようというのが、あの時代の背景にあった」と説明。橋本内閣が軍民共用化などに努力していくとした1999年の閣議決定がその後廃止されたことを挙げ、「沖縄の米軍基地が固定化される。沖縄の保守として子や孫に責任が持てないと、少しずつ思いを持っていた」と語った。

 終始淡々と語ったが、13年1…

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