三井住友銀行は16日から、普通預金の金利を年0・001%とし、これまでの年0・020%から過去最低に並ぶ水準に引き下げる。100万円を1年預けると単純計算で利息は10円。日本銀行のマイナス金利政策の導入決定後の長期金利の低下を反映した。一方で、米ドル建ての外貨普通預金の金利は年0・010%から年0・200%と20倍に引き上げ、顧客に外貨預金の活用を促す。

 米ドル建て外貨預金は定期預金の金利も、預入期間ごとに、これまでより0・190~0・390%幅引き上げる。

 住宅ローン金利も、固定10年の最優遇金利は年1・050%から年0・900%へと、過去最低水準に引き下げる。日銀の新政策発表後、3メガバンクでは初めての引き下げとなる。ソニー銀行も3月から、10年固定の最優遇金利を過去最低の年0・915%に引き下げる。

 また、ゆうちょ銀行と三井住友信託銀行、野村ホールディングスなどが昨年つくった資産運用会社「JP投信」は15日、初の商品の一つとして22日から販売予定だった投資信託の発売をやめると発表した。日米の国債で運用する商品で、マイナス金利政策の導入により利回りの低下が見込まれるためという。(土居新平、真海喬生)