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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸で集団移転などを進める31市町村で、計画戸数がこの3年間で約8400戸減ったことがわかった。当初の計画の3割に上る。被災者の経済的な事情で自力再建を断念したり、宅地造成工事が長引いて待ちきれずに単独で住まいを再建したりしたためだ。震災前並みの復興を目指していた各自治体は、計画の縮小を迫られている。

 震災で3県の住宅約12万5千棟(消防庁調べ)が全壊した。国や自治体は、同じような津波が来ても被害がないように住宅を高台や内陸に移したり、土地をかさ上げしたりすることを復興事業の柱としている。

 集団移転など3種類の住宅再建事業について、朝日新聞が最新の造成計画の戸数を調べ、復興庁が集計している「住まいの復興工程表」(2012年12月末時点)と比較、分析した。

 その結果、31市町村の計画は計2万8060戸から計1万9707戸に減っていた。内訳は、岩手の11市町村が2056戸▽宮城の14市町が5610戸▽福島の6市町が687戸。また、既に造成が終わった戸数は岩手1787戸▽宮城3461戸▽福島634戸。最新の計画の3割の計5882戸だった。

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