4月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、4社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。

 原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など5項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約200社の新電力会社を調査した。

 その結果、20~30社が再生エネ中心の供給を目指しているが、27日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を4月1日から始められるのは「水戸電力」(水戸市)=供給先は茨城県中心=、「みんな電力」(東京都世田谷区)=首都圏中心の9都県=、「Looop」(同文京区)=東電・中部電・関電管内=、「みやまスマートエネルギー」(福岡県みやま市)=九電管内=の4社だった。

 電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心で、電源に占める再生エネの割合は高いところでは7割を予定している。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も4月1日から供給を始める。

 同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。

 準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の2012年、再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を開始。高値で電気を買い取る制度の導入で再生エネの早期普及を目指したが、14年度の日本の総発電量に占める割合は3・2%(水力発電除く)にとどまる。事業の認可を受けても発電しない事例が多発したり、太陽光以外の風力や地熱などの普及が遅れたりするなど、安定供給に課題も残している。

 規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、すでに自由化されている工場などに向けた高圧電力供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。昨年5月に高圧での供給を始めた湘南電力(神奈川県平塚市)は「事業者向けと家庭向けのシステムの違いなどから、準備に想像以上に時間がかかっている」としている。

 4月に始めるみんな電力も、当初の契約世帯数は4千程度になる見通し。大石英司社長は「数は少なくとも自分たちで電力を選べるという変化を伝えるためにも4月にスタートさせることにした」と話す。各地の太陽光発電やバイオマス、風力などを電源とし、ホームページで公表している。契約希望者は個々の発電所を選んで契約できる仕組みで、価格はいまの東電と同程度の見込みという。

 キャンペーンの中心となっている国際環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、高まっている再生エネへの関心を低下させかねない。再生エネ事業者の準備が整い次第、契約の変更を促していきたい」と話す。(重政紀元、神元敦司)

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 〈再生可能エネルギー〉 太陽光や風力、バイオマス、地熱のような枯渇せず、安全で二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で、再生エネを使う電力会社を選べるようになる。送電は既存の大手電力会社10社の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。