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 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は16日、国会で演説し、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地の操業を全面中断したことについて「我々が国際社会とともにとっていく措置の始まりに過ぎない」と述べ、北朝鮮に対しさらなる対抗措置を講じる考えを示した。

 演説で「北朝鮮政権が核開発では生存できず、むしろ体制崩壊を早めるだけだという事実を痛切に悟り、自ら変化するしかない環境を作るため、より強力で実効的な措置をとっていく」と強調。日米や中国、ロシアと連携する考えも示した。

 北朝鮮について「挑発は予想しがたく、どんな極端な行動をするかわからない」と説明。「いま韓国を守るという国民みんなの決然たる意志と団結、そして軍の確固たる愛国心がどの時よりも切実だ」と呼びかけた。

 また1990年代半ば以降、韓国政府の対北朝鮮支援が22億ドルを超え、民間も合わせると支援額は30億ドルを超えていると明らかにし、「こうした努力と支援に対し、北朝鮮は核とミサイルで答えてきた」と批判。「既存の方式では北朝鮮政権の核開発の意志をくじくことはできない」とも語った。(ソウル=東岡徹