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 廃棄食品の横流し問題を受け、環境省は16日、再発防止の対策案をまとめた。食品を廃棄する際に、そのまま転売できないように印をつけたり、他のごみと混ぜたりするなどの対応を業者に求めるほか、廃棄物管理のシステム上でチェックする仕組みをつくる。有識者を集めた会議で議論し、年度内に決定する方針。

 丸川珠代環境相が閣議後の記者会見で明らかにした。また、問題となっているダイコー(愛知県稲沢市)に対して環境省は、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者としての登録を取り消す方針を固めた。丸川環境相は「手続きを速やかに進めていく」と述べた。

 案では、環境省所管の公益財団法人が運営する産業廃棄物の電子管理システムを強化する。排出、運搬、処理などの段階で提出することになっているデータについて、食品業者が処理を委託した量と、廃棄物処理業者が処分した量が違う場合などの不審な点を検知できるようにする。

 食品廃棄物処理業者への抜き打ちの立ち入り検査も強化。処理業者には処理状況の情報公開の徹底を、食品関連業者には食品廃棄物の一層の削減も要請する。