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 住み込みなどで介護を担う外国人が、およそ22万人も働く台湾。受け入れから四半世紀、高齢者の暮らしを支えている部分は大きい。当局は賃金の引き上げや滞在年数の延長など、条件の見直しに動き始めた。

 台北市内のマンションに住み込むインドネシア人のラニー・セティアニーさん(33)は、88歳の男性が疲れると車いすを押して寝室に向かい、抱え上げてベッドに寝かせる。居間でテレビを見ているときは、横に座って簡単な中国語で話しかける。風呂に入るのを手伝うのも、仕事の一つだ。

 休みは週1回。ラニーさんは「仕事はつらいけど、国にいる2人の子どもに仕送りするためには続けるしかない」と話す。

 男性の妻(75)は、そんなラニーさんを頼りにしている。長男も長女も海外に移住し、自分ひとりでは床に座る夫を動かすこともできない。夫婦は毎月、残業代や分割した紹介料も入れて約2万1千台湾ドル(約7万1千円)を払うが、施設に入るよりも安いという。

 台湾は1992年から、介護を担う「看護工」になってくれる外国人を受け入れ始めた。家庭内で介護を主に担ってきた女性の社会進出を、支えるねらいがあった。資格要件はほとんどなく、2014年末に約21万8千人。インドネシア人が約17万3千人で最も多く、フィリピンやベトナムなど、ほとんどが東南アジアの人たちだ。製造業なども含めた外国人労働者全体のうち、約4割を占める。

 台湾では、14年に12%だった高齢化率は33年に26・1%と、「超高齢社会」が見込まれる。介護保険の本格導入はこれからで、公的な介護サービスは十分に整っているとは言えない。

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