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 今年の就職活動で、「解禁前」の5月までに面接を始める予定の企業が7割に上ることが、リクルートキャリアの調査で分かった。経団連が16日にまとめた昨年の採用の総括でも、会員の9割が解禁日は「守られていない」と答えており、解禁日程が形骸化している実態が浮き彫りになった。

 リクルートは昨年12月~今年1月に4050社に採用日程などを尋ね、1260社が答えた結果を16日発表した。経団連の指針は面接などの選考解禁を6月としているが、面接の開始月は4月が33・9%で最も多く、計67・9%の企業が5月までに始めるとした。内定を5月までに出し始める企業も44・1%に上った。

 選考解禁は一昨年まで4月だったが、勉強時間を確保したいなどとする大学や政府の意向を受けて、経団連が昨年は8月に変更。しかし、変更された日程に従わない企業も多いなどの不公平感や混乱が広がり、今年から6月に変更した。

 実際、リクルートの調査では、昨年の採用でも解禁前の7月までに面接を始めていた企業が70・8%、内定を出し始めていた企業が61・3%あった。経団連が16日公表した会員企業の調査結果(対象1331社、回答率59・4%)でも、昨年の採用活動について「8月解禁」が企業全体として「守られていない」と振り返った企業が87・5%に上った。(吉川啓一郎、小林豪)