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 高市早苗総務相は16日の会見で、建て替え計画があるNHKの放送センター(東京都渋谷区)をめぐって「建物の中にあるいくつかの機能について、地方に移転しても差し支えないものがあれば、柔軟に対応して頂きたい」と述べ、地方への機能移転に言及した。

 放送法は、NHKの「主たる事務所」を「東京都」と定めている。高市氏は同法の「必要な地に従たる事務所を置くことができる」との条文を示し、「今でも様々な番組を地方局で作っている。さらに工夫を重ねて頂ければ」と語り、番組制作の一部を地方に移すことを例示した。

 高市氏は新年度のNHK予算に付けた大臣意見でも「地方分散についても積極的に検討すること」と明記した。大臣意見に法的拘束力はないが、15日の衆院予算委員会でも「大臣意見を踏まえて、地方分散による地域活性化に貢献してもらいたい」と答弁している。

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