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 米アップルに供給する部品の値下げを強いられたとして、日本の部品メーカー・島野製作所(東京都)が、アップルに約100億円の損害賠償などを求めた訴訟をめぐり、裁判は米国で行うとした両社の合意が有効かについての中間判決が15日、東京地裁であった。千葉和則裁判長は「合意は無効」と判断し、東京地裁で審理することを決めた。

 両社は「あらゆる紛争は(アップル本社のある)カリフォルニア州の裁判所が管轄する」と定めていたため、アップル側が「日本での提訴は合意に反して無効」と主張。このため、損害賠償の審理に先立ち、日本の裁判所で審理できるかが争われた。

 中間判決は、今回の両社の合意は範囲が広すぎて無効と判断した。今後、損害賠償についての審理が東京地裁で続くことになる。

 訴状などによると、アップルは2012年以降、島野が供給していたノートパソコン用の精密部品の値下げなどを要求。島野は応じたが、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして14年に提訴した。