東京電力労働組合は16日、今春闘で、福島第一原発事故で大幅に削減した一般社員の年収を、事故前の水準の5%減まで回復するよう要求する方針を決めた。近く会社側と本格交渉に入る。

 東電は原発事故後、一般社員の年収を20%引き下げた。その後段階的に回復させ、現在は10%減の水準になっている。東電の再建計画では、コスト削減額が目標を上回った場合、2016年度に年収5%減の水準に戻す方針が掲げられている。

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