[PR]

 フランスの国民議会(下院)は16日、昨年11月のパリ同時テロ直後から続く非常事態宣言について、3カ月間の再延長を賛成多数で可決した。5月26日まで。令状なしでの家宅捜索など、テロ対策として治安当局に大きな権限を与える態勢が続く。一方、人権や自由が損なわれるとの指摘も根強い。

 非常事態宣言のもとでは、令状なしの家宅捜索のほか、疑わしいと判断した市民を自宅軟禁にできる。また、集会やデモを禁じることも可能だ。すでに2月下旬まで3カ月間延長されていたが、政府は「テロの脅威は依然として強い」(カズヌーブ内相)などとして再延長を求めた。

 上院での可決に続き、この日の下院では、賛成212票、反対31票で延長が決まった。下院の定数は577。最初の延長はほぼ全会一致だったが、この日は、与党・社会党からの造反が増えたほか、最大野党・共和党も含めて与野党ともに棄権が相次いだ。

こんなニュースも