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 企業の設備投資の動きをいち早く示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の昨年12月の受注額(季節調整値)は、前月を4・2%上回った。増加は2カ月ぶり。内閣府が17日発表した。「持ち直しの動きがみられる」とする基調判断は据え置いた。

 12月の受注額は8066億円。内訳は製造業が前月比3・4%減と2カ月連続で減少。中国経済の減速などを受け、化学工業や自動車関係などからの受注が減った。非製造業は同8・5%増で、2カ月ぶりに増加。マイナンバーの導入などを受けて、金融・保険業でのシステム投資などが増えた。

 同時に発表された昨年10~12月期の受注額は、前期比4・3%増と2四半期ぶりに増加。ただ、同10・0%減だった7~9月期からの反発は弱かった。

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