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 中国が、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に地上から航空機を狙う対空機関砲を複数配備していることが17日、複数の情報筋の証言で明らかになった。また、西沙(パラセル)諸島に地対空ミサイルを配備したことも判明しており、中国が南シナ海の軍事拠点化を着々と進めている実態が浮き彫りとなっている。

 南沙をめぐっては、ベトナムやフィリピンなどと領有権争いがあることを中国は認めている。習近平(シーチンピン)国家主席は昨年9月のオバマ米大統領との共同会見で、「軍事化の意図はない」との考えを明らかにしていた。対空機関砲の配備など軍事化がどの程度進んでいるのかが焦点となる。

 地対空ミサイルが配備されたのは、西沙の永興島(ウッディ島)。米FOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムが配置されているのが写っている。FOXは、配備されたのはHQ9(紅旗9)と呼ばれる、射程約200キロのミサイルシステムだとしている。米軍が西沙にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や、米戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられる。

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